こども家庭庁創設で５年後はこう変わる！＃３ 企業主導型保育事業に求められる役割
- 未来産業株式会社
- 2021年9月9日
- 読了時間: 6分
更新日：2022年3月12日
【残り5年で激変する保育業界の荒波を乗り越える集中研修】
厚生労働省は「令和３年５月26日厚生労働省子ども家庭局保育課「保育を取り巻く状況について」」の発表で、『保育所の利用児童数のピークは令和7年』と発表しました。
これは、いよいよ需給バランスが崩れ、企業ブランド（保護者からのイメージ）、マーケティング（新規顧客層の創造活動）が求められる時代になりました。
また、近い将来、「公定価格の見直し」や「包括的な報酬体系（介護保険制度）」が行われた時、多くの保育事業者は、経営的な打撃を受けます。
それらに“備えた法人づくり”を進める集中研修を開催します！
こんにちは、未来産業の宮田です。
これまでシリーズで「こども庁創設で保育業界はどう変わるのか？」
についてお伝えしてきました。
シリーズ3回目は、
企業主導型保育事業について取り上げていきたいと思います。
最近、会計や経営のコンサルティングをしているクライアント先で、
・小規模保育事業
・企業主導型保育事業
のそれぞれの年度予算を作成していた時のことでした。
新制度が始まったころは、
小規模保育事業が認可保育所に比べて高利益率になることが多く、
（もちろん、３～5歳の比率が高い園は逆転します）
また、整備補助もしっかりとしていたために、投資回収期間は、３～４年内にできていました。
小さな投資で、大きな利益を上げるROIの高い事業であるな～と感じていました。
しかしながら、企業主導型保育事業が出来てから感じるのは、
企業主導型保育事業が小規模保育事業に比べて高利益率になることが多いということでした。
もちろん、開園の地点で定員設定を間違って開園してしまっている園などは、
あまり利益率が出ていませんが、地域の保育内容・サービスや保育料をよく分析している
企業主導型保育事業の事業者は、利益率が格段に高いです。
また、企業主導型保育事業の特性として、事務員に対して大きな加算があります。
認可保育所や小規模保育については、
管理者（施設長や園長）に対して、加算配分されますし、公募の段階である程度、
キャリアや経験の高い人財を施設長にしなければならないため、
当然ながら人件費が高まり、利益率は下がる。
企業主導型保育事業については、
園長の要件もそこまで高くなく、小規模保育の施設長（管理者）と比べると低い人件費であっても雇用できることから利益率が上がっている傾向があります。
ということは、
逆に言えば、
・加算の見直し（連携推進加算ではなく管理者設置加算へ変更）
・施設長要件の見直し（主任３年以上など必要なキャリアの明確化）
がされるとしたら、収入減となりえます。
現在、要綱などは、内閣府が精査して、その内容を児童育成協会が公表するという流れになっています。
今後、企業主導型保育事業の定員充足率が下がっていき、保育の量として必要のない時代となった場合、このような加算の見直しが起こるかもしれません。
前回の＃２でも触れましたが、
厚生労働省は、「令和７年度に保育の利用はピークを迎える」と試算しています。
このまま、コロナウイルス感染症が長引き、出生数が年々減少していくならば、
ピークを迎えるのは、さらに前倒しになります。
そのピークは、
園のある自治体でタイミングが異なりますが、
・利用の量（対象人口）と保育の量（定員）
・商圏内の競合園の定員充足率とサービス内容の強み、保育料
・国家が進めていきたい事業の見極めと事業化
・私たちの保育園を保護者がなぜ選ぶのか明確な理由、戦略、強み、保育料
・商圏内にある潜在的な市場規模、自社の商圏内のシェア
など経営の目印になるものを今から整理していく必要があります。
特に３つ目の「国家が進めていきたい事業の見極めと事業化」は今の内から
自法人では、どこからどこまでを強みのサービスとするか、
場合によっては広げていき、場合によっては狭めていく必要があります。
なんといっても企業主導型保育事業の強みは、
これまで社会福祉法人や医療法人のみしか提供できなかった
●病児保育
●病後児保育
を提供することができ、国家も推進したい計画となっています。
これから先、ピークを迎える５年後に対して、
法人としての事業計画を、周りにある保育園、幼稚園、こども園のサービス内容まで目を伸ばして、構築していく必要があります。
５年後に、５～７％の利益率が下がっても、
経営が維持できる売上や予算配分（費用）はどういったものなのか、今から研究しておく必要があります。
最後に、ご案内です。
コロナウイルス感染症を受け、最もダメージが来ているのは、
０～２歳児を中心として預かりを受ける施設ではないかと思います。
特に、経営のかじ取りが緊急的に必要なのが小規模保育事業であるかと思います。
もし、あなたの保育園があるエリアが
・年々、保育利用量（保育利用対象人口）が減少している。
・保育利用量に対して供給（定員数）が上回っている。
・現在、0歳児入園の数は減ってきている。
・今後こども園が増えていき、満三歳児クラス（2歳児）の無償化を利用する保護者が増加
するとしたら残念ながら0歳から2歳児のみの預かりを行っている事業所の閉鎖が今後進んでいきます。
緊急的に、
・減少する利用者層の入園率を高める
・利益が出る経費へ変更していく
・現場で働く保育従事者の魅力を高める
の３つを同時並行で行っていかなければなりません。
もちろん、認可保育所や幼稚園、こども園の経営者にとっても
このままの出生数ならば保育利用量は減少していくため、
公定価格が変更されるまでに、３つの力を高めていかなければなりません。
小規模保育事業者にとってはすぐにでもやらなければならないこと
認可保育所、幼稚園、認定こども園事業者にとっては準備していき、圧倒的地域一番のシェアを誇る法人へとなっていかなければなりません。
そのような機会を提供できればと思い、
ゲスト講師をお迎えして、集中研修を行うことになりました。
4日間の内容は、
1日目 理事長や代表の頭にあるビジョンを可視化、数値化して未来の事業計画を創る
2日目 地域で圧倒的一番のシェアを誇る園づくり～マーケティングプラン～
3日目 保育従事者の力を最大限発揮してもらい、人事生産性と利益率を高める～次世代型マネジメント～
4日目 園ではなく法人に対しての帰属意識を高め、理事長や代表の考えに共感した法人をつくる
と、事業計画立案から売上向上、利益向上、組織力強化までお話しいただきます。
4日間全ての研修を受けることはもちろん、興味のある日だけ参加も可能です！
（日程が合わない場合には、後日にはなりますが動画配信を予定しています。
もちろん、当日参加した方にも振り返りとして映像をご覧いただけます！）
お申込みも以下のURLから頂けます！
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