こども家庭庁創設で５年後はこう変わる！＃8 2026年に起こる保育業界の大きな変化とは？vol.4～事業者へ配分するインセンティブ～
- 未来産業株式会社
- 2021年9月14日
- 読了時間: 5分
更新日：2022年3月12日
【残り5年で激変する保育業界の荒波を乗り越える集中研修】
厚生労働省は「令和３年５月26日厚生労働省子ども家庭局保育課「保育を取り巻く状況について」」の発表で、『保育所の利用児童数のピークは令和7年』と発表しました。
これは、いよいよ需給バランスが崩れ、企業ブランド（保護者からのイメージ）、マーケティング（新規顧客層の創造活動）が求められる時代になりました。
また、近い将来、「公定価格の見直し」や「包括的な報酬体系（介護保険制度）」が行われた時、多くの保育事業者は、経営的な打撃を受けます。
それらに“備えた法人づくり”を進める集中研修を開催します！
こんにちは、未来産業の宮田です。
これまで7回に渡り、「こども庁創設で保育業界がどう変わるのか？」
についてお伝えしてきました。
第一回目は、こども庁の基本的な役目や予算配分の考え
第二回目は、保育園、幼稚園、こども園に起こりうる変化と役割
第三回目は、企業主導型保育事業が推進すべき事業と求められる役割
第四回目は、小規模保育事業の事業転換
第五回目は、２０２６年の保育業界の状態
第六回目は、需給バランス（市場規模）の転換期
第七回目は、保育収入（公定価格）はこうかわる！
について、これまでお伝えしてきました。
バックナンバーは、ブログからご覧ください。
第８回目の今回は、
5年～１０年後に、保育業界に何が起こり、変化していくのかをお伝えしていきます。
５年といわず、本日お伝えする事業者に対するインセンティブは、毎年年々向上することが考えられます。
それは何かというと保育士の処遇改善加算です。
こども庁においても保育士の処遇改善加算についての議論はすでになされており、
今後、“園当たりの収入増を実現し、保育士のスタンス・資質向上を行う”ためには、この処遇改善加算とどう向き合っていくのかを考えなければなりません。
ここからは、
保育業界と同じ省庁である介護業界が保育業界の先をいっています。
介護業界の処遇改善加算について一緒に見てみたいと思います。
キャリアパス要件Ⅰについては既に保育業界でも取り入れられている考えですが、
注目したいのはキャリアパス要件Ⅱです。
その中で、成長を評価する（評価制度）についての記載があり、
●先生（保育士）として、「保護者の子育て支援」や「子どもの成長」を支援する、より高いスタンスを持つ成長を支援する
●先生（保育士）として、子どもの成長を促す技術向上を支援する、より高いスキルを持つ成長を支援する
ことをどう実現して、スタンスとスキルをどう成長したかの物差しをどのように持っていくかを考えていかなければなりません。
能力評価 ＝ 子どもの成長（保育の質）
となっている評価制度へ今後、運用を変えていく必要があります。
（もちろん、法人への帰属意識が高いなどの評価項目も重要です！）
続いての資料は、「職場環境改善」のインセンティブになります。
左側の文字は、私が簡単に要約しましたが、
これらを行っているか、行っていないかでインセンティブが変わります。
赤文字→未だ取り入れている法人がわずかで、今後の保育事業者の重点課題
オレンジ文字→取り入れている法人が少なく、今後の保育事業者の課題
黒文字→現状、取り組んでいる事業者が多い
の分類で色を変えていますが、（保育業界が全く同じにはならないでしょうが）経営管理（原因と結果、プロセス評価できるようにまとめる）必要が出てきます。
これらが、今後、全体としての公定価格が下がっていったとしても、
収入増を実現する法人の体制は“人事”にあるということです。
今から自社では、
どのような取り組みをしていけばよいか管理者と一緒に話し合っていきたいところです。
最後に、ご案内です。
コロナウイルス感染症を受け、最もダメージが来ているのは、
０～２歳児を中心として預かりを受ける施設ではないかと思います。
特に、経営のかじ取りが緊急的に必要なのが小規模保育事業であるかと思います。
もし、あなたの保育園があるエリアが
・年々、保育利用量（保育利用対象人口）が減少している。
・保育利用量に対して供給（定員数）が上回っている。
・現在、0歳児入園の数は減ってきている。
・今後こども園が増えていき、満三歳児クラス（2歳児）の無償化を利用する保護者が増加
するとしたら残念ながら0歳から2歳児のみの預かりを行っている事業所の閉鎖が今後進んでいきます。
緊急的に、
・減少する利用者層の入園率を高める
・利益が出る経費へ変更していく
・現場で働く保育従事者の魅力を高める
の３つを同時並行で行っていかなければなりません。
もちろん、認可保育所や幼稚園、こども園の経営者にとっても
このままの出生数ならば保育利用量は減少していくため、
公定価格が変更されるまでに、３つの力を高めていかなければなりません。
小規模保育事業者にとってはすぐにでもやらなければならないこと
認可保育所、幼稚園、認定こども園事業者にとっては準備していき、圧倒的地域一番のシェアを誇る法人へとなっていかなければなりません。
そのような機会を提供できればと思い、
ゲスト講師をお迎えして、集中研修を行うことになりました。
4日間の内容は、
1日目 理事長や代表の頭にあるビジョンを可視化、数値化して未来の事業計画を創る
2日目 地域で圧倒的一番のシェアを誇る園づくり～マーケティングプラン～
3日目 保育従事者の力を最大限発揮してもらい、人事生産性と利益率を高める～次世代型マネジメント～
4日目 園ではなく法人に対しての帰属意識を高め、理事長や代表の考えに共感した法人をつくる
と、事業計画立案から売上向上、利益向上、組織力強化までお話しいただきます。
4日間全ての研修を受けることはもちろん、興味のある日だけ参加も可能です！
（日程が合わない場合には、後日にはなりますが動画配信を予定しています。
もちろん、当日参加した方にも振り返りとして映像をご覧いただけます！）
お申込みも以下のURLから頂けます！
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