政府やこども家庭庁が目指している保育所の「４つの多機能化」とは？その１
- 未来産業株式会社
- 2024年3月9日
- 読了時間: 5分
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２０２４年３月２６日（火）
保育園・幼稚園経営 令和６年度 時流予測オンライン研修開催！！
参加費：５，０００円（税抜）
申込は以下のアドレスへ
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いつもお読みいただき、有難うございます。
未来産業の服部雄太(はっとりゆうた)です。
2月中旬に鹿児島県の某自治体で行われた施設長研修へ参加してきました。
連合会の地域会長のご好意で、衆議院議員の党会長、こども家庭庁育成局の保育政策課長がいらっしゃっていたので、 情報交換をということでお招きいただきました。
そこで議論されたのは、今後の保育業界を中央はどのように進めていこうと考えているのか政策についてでした。
色々と伝えたいことがあるのですが、文章は限界もあるため、詳しくは「保育園・幼稚園経営 令和６年度 時流予測オンライン研修」でお伝えしていきますが、
●児童発達支援施設は、公定価格（加算事業）に含めることなく障害児通所支援事業として、保育所内へのインクルーシブ保育を実現する
●小規模保育や企業主導型保育事業についても、そのまま制度を存続し、（企業主導型は地域型に統合しない）「こども誰でも通園制度」を付加すれば整備費等の返還義務なし
●令和５年度の保育士等処遇改善＋５．２％は処遇改善等加算ではなく公定価格のみで実施する
●処遇改善等加算１から３の統合
など、直近大きな変化のあった処遇改善等加算の給与支出の方法はもちろん気をつけて対策をしていかなければなりませんが、「保育所の多機能化」、 「インクルーシブ保育」というのがこれからのキーワードになっていきます。
など、直近大きな変化のあった処遇改善等加算の給与支出の方法はもちろん気をつけて対策をしていかなければなりませんが、「保育所の多機能化」、 「インクルーシブ保育」というのがこれからのキーワードになっていきます。
上図は実際に、こども家庭庁育成局の保育政策課長がプレゼンテーションしていた資料になりますが、今後、中央が進めたいキーワードはこの４つです。
今回は、上２つについて、お伝えしていきたいと思います。
●インクルーシブ保育の推進
こちらは、前回おつたえしたつくば市の保育園や幼稚園、認定こども園の施設長研修で実施されていたとお伝えしたことと共通することですが、こども家庭庁は今後、保育所に児童発達支援施設を併設されているのが当たり前の環境と考えているようです。
ここ最近の動向をお話しすると学校法人様も併設や近隣での開設支援の依頼を受けることが増えてきていますが、
・早期な専門的な療育支援を行うことで保育園や幼稚園の集団生活を実現する仕掛けとして児童発達支援の実施
・保育園や幼稚園の集団生活や集団で行う保育、教育活動に参加できない児童を療育支援を行うことで、 正課活動の保育士負担軽減
・加配では十分な加算がなかったが、児童発達支援事業化することで、常時３名の常勤換算を確保
など、単独で児童発達支援施設を行いより保育所や幼稚園に併設した方がよりよい保育、教育が実現できるなど便益が大きいというのが国の考えです。
冒頭お伝えした通り、公定価格上の加算事業として入れるまでは国は考えていませんが、 （空き部屋や空き教室が増えて）必然的に、保育所が役割を担っていくのではとというお考えのようです。
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◆児童発達支援施設の開園をお考えの方へ◆
未来産業グループでは、 児童発達支援開園までの開設準備を60万円（税抜）で支援しております。
また、初めて開園する場合には、自発管の採用が高騰していますが、初期段階の２から3ヶ月は自発管を派遣する独自サービスも実施しております。
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●「かかりつけ」の相談機能付加
伴走型相談支援事業とは異なるのですが、地域子育て相談機関を整備していきたいという考えです。（上図）
現在の障害児相談支援事業にも似たコンセプトではありますが、 マタニティから子育て家庭まで、子育てにおけるサポートプランを検討する相談機能としてになってほしいという考えです。
ただ、この事業は１自治体で何施設もやる保育所はないでしょうが（年額の加算が30万円程度と低いため、 子育て支援拠点事業を推進する法人が付加する可能性が高い）、保育所がある自治体の全子育て家庭の情報を扱う可能性が高いため、既存園の活性化には向いている事業です。
この事業については、自治体次第なので、まったくない自治体やマーケティングの観点がある自治体、 待機児童や療育支援が多い自治体などは保育所に付加していきたいと考える自治体もあるでしょうが、自治体もどんな事業なのかわからないという実態でしょうから、我々事業者側が主導していく必要がありそうです。
次回は、「子ども食堂等の地域づくりの免除要件」、国が進めたい「子ども誰でも通園制度参入のメリットがある構想」について触れていきたいと思います。
２０２４年３月２６日（火）保育園・幼稚園経営 令和６年度 時流予測オンライン研修開催！！
こども家庭庁より「令和６年度予算」が年末の１２月２２日に発表されました！
「令和５年の方針」と比較すると違和感を感じている方もいるのではないかと思いますが、令和６年度のスタートは児童福祉法改定から始まり、私たち法人運営においても地域において継続的に関わる人が増える等、我々の法人運営方針についても新たに考え、変化を推進するかを考えていかなければならないタイミングです。
・児童発達支援施設の保護者負担額増の報酬改定
・保育士処遇改善の過去最高＋５．２％の影響
・病児保育、医療的ケア等、福祉領域の公定価格改良
・４、５歳児の職員配置基準見直しによる保育士不足の加速
と令和６年もいち早く準備を整えた法人が一人勝ちにもなるように感じる施策が予算として掲げられています。
今後の保育園、幼稚園、こども園経営を考える１日にしましょう！
【開催日時】2024年3月26日（火）１３時〜１６時
【参加費用】５，０００円（税抜き）
【参加方法】
オンライン参加：オンラインシステムを活用した参加
参加方法は後日お送りします。
（インターネットブラウザに上記を貼り付けください）
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