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2027年までに公定価格減少か!?

  • 執筆者の写真: 未来産業株式会社
    未来産業株式会社
  • 2月17日
  • 読了時間: 11分

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2024年全国48法人54名の理事長・代表・管理職が参加した全6日間の人気の経営改革研修を開催


【研修のお申し込み】


対象者:以下に1つでも当てはまる法人はご参加ください

◻︎2025年の情報公開化で変化する運営・経営環境に対応していきたい

◻︎結果の分析やデータ管理、データ処理などの経営管理が苦手である

◻︎あらゆる求人媒体を活用するが保育士の応募が一向に増えない

◻︎地域の子どもが減少傾向、0・1歳児の入園者数が減少傾向にある

◻︎新入職員の育成や組織一体化が年々難しくなっていると感じている

◻︎ミドルマネジャー、マネジャーの育成、意識変革に困っている

を実感されているの法人運営・経営に関わる理事長(代表)、管理職、管理職候補者


開催日程:各日程13:30〜16:30


DAY1 「2025年の時流予測」

2025年5月27日(火)『子ども・子育て支援情報公開化時代の経営』


DAY2「経営戦略」

2025年6月11日(水)『保育・教育の質強化に集中するデータ・ドリブン経営』


DAY3「採用戦略」

2025年7月11日(金)『働き方の制度構築から抜本的に取り組み応募数を増やす仕組み』


DAY4「園児募集戦略」

2025年8月8日(金)『子ども全入園時代の地域一番化と初期接点強化』


DAY5「本部機能最適化」

2025年9月9日(火)『職員(人財)の質を高める本部管理・本部機能づくり』


DAY6「人財育成」

2025年10月7日(火)『自ら成長する保育士を育てる人財育成の仕組化』


開催地:zoomによるオンライン配信(後日配信もあり!)

※視聴にはインターネット環境が必要です


研修費

各回15,000円/法人

全6回60,000円/法人


研修テキストと当日zoomアドレス(後日動画)の配信:

以下の研修お申し込み後に請求書をお送りするご連絡をメールで差し上げます。

入金確認のご案内を行う際に、配信を予定しております。

※研修7日〜10日前を目処に配信を開始する予定です。

【研修のお申し込み】

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いつもお読みいただき、有難うございます。

未来産業の服部雄太(はっとりゆうた)です。


2025年が始まりましたが

今年は冬日が少なく暖かくなってくるようですね。

そのような中、本日はアメリカの大統領就任式と

コロナ以降、様変わりした世の中が正道へ戻っていく流れが来ると良いなと感じております。


戦後80年となる今年、日米合同委員会により日本人の食生活・教育・経済観念が変えられて、健在意識は大きく変化してきたように感じますが、また日本人の潜在意識も起きつつあり「自公過半数割れ」「兵庫県知事選挙」など中央への不審、地方の激変と政治でも大きな変化が見られた2024年でしたね。


財務省も最近叩かれるようになりましたが、

財務省は安倍政権時代から「公定価格を引き下げたい」というモチベーションは高く、以前メルマガでも配信させていただいた「経営実態調査」の結果が公表されました。


前回は令和元年に行った経営実態調査を令和6年に実施して、どのような公表がされているのか気になる方も多いかと思います。


実際の資料は、こども家庭庁に掲載されていますので、まだご覧いただいていない方は以下よりPDFデータをご覧下さい。


全体を通して、「平均値はこうです」「乖離しているのがこの種別です」とわかりやすく記載してくれています...苦笑

内容を簡単に抽出すると

・他分野の収支差額より地域型保育事業は水準が高い!

・人件費の水準は7割だけど、どの程度配分しているのか?

・保育士一人当たりの給与水準は35万だけどどんだけ分配しているのか?

など、いい意味では業界平均水準を教えてくれているのですが、「この点はオーバーしているよね」という物言いもあり、今後定員割れが起これば、本格的な公定価格見直しが始まるかもしれません。


令和7年度から情報公開や透明性が業界動向のポイントとなり、「ここdeサーチ」や「ワムネット」で公開義務が出てくることから、今回のような実態調査アンケートが行われない中、急に判断される可能性が高くなります。

認可保育所の回答状況を見ても「定員割れ」、幼稚園(新制度)の回答状況を見ても「定員割れ」、認定こども園の回答状況を見ても「定員割れ」となっています。

そしてかろうじて、地域型保育事業が定員とほぼ同様の推移である(えッ!?)と平均値では出ているため、この結果如何では、『もう量は必要ないよね』という判断になりかねないという可能性もあります。

(令和6年3月末のデータのため、「保育士配置の状況」から定員充足率に累計種別で課題あるなしというのが見受けられます)


2025年も引き続き物価高が進みそうな中、

・4月1日現在で定員充足率80%超、弟妹入園見込で100%超を可能とするマーケティング活動の重要性

・4月年度はじめの職員配置が少ないが故に園児を春以降受け入れることができない職員採用の重要性

・業務内容の自動化、効率化の重要性

・リアルタイムに経営情報の見える化、データ・ドリブン経営

がしっかりと出ている法人とそうでない法人で経営結果(黒字・赤字)にも大きな差が出そうな1年になりそうです。


また今年も

昨年度全国48法人に参加いただいた幼保業界の経営戦略研修を実施しようと考えておりますので、上記のトレンドのお話しなどもできればと考えています。




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2024年全国48法人54名の理事長・代表・管理職・次世代リーダーが参加された経営改革研修を開催します!


令和7年となり、厚生労働省が示していた「需給バランス」の転換点になる年度のスタートになりました。

実際には、既に

「1号認定が集まりにくくなった」

「0・1歳の入園者数が減った」

「4月1日の年度始めに未満児の定員割れを起こしている」

「保育士が採用できないから児童受け入れできない」

という法人が全国的に増えてきています。


「園児全入時代」となり、保護者の視点から見ると「仕事中に預かってくれている」という基本的価値から「こどもの成長を実感できる」という付加価値へとニーズは変化していき、園の取り組みを棚卸して可視化され、SNSやHP等で様子が見られる園に園児が集中する時代になっていきます。

言わば、人気と不人気の園に明暗が分かれる時代になってきました。


例えば、日本一高い山はなんでしょうか?


ご覧いただいている皆様が「富士山」と答えられるのではないでしょうか。


では、2番目に高い山は?


教養のある皆様はご存知かと思いますが、保護者に聞いてみるとわかりますが、

1番と2番の“認知の差”はかなり大きいです。


私は、化粧品の制度品メーカーで勤めていた時期がありました。


資生堂の認知力・売上・利益率に、コーセー・カネボウ・花王は追いつくことができず、「業界」1番や「限定したエリア」で1番になれば、生産性が高まります。


実際に、私の息子が通う園は、タクシー運転手に「○○幼稚園にお願いします」といえば、よくご存知であり、道案内せずとも連れて行ってくれます。


そして案の定、1号枠・2号枠も満員のため、皆が入れない状況になっており、「早期に未就園児教室にいってみよう」というつながりを考える保護者も多くいます。


また保育教諭の採用は、グループ園含めて、夏までには終えており、昨年知り合いの新卒保育士を10月に紹介しましたが、「ないとは思いますが辞退がない限り採用できない」と言われたようです。


市内でも子育て家庭は、一番の認知力がある園なのですが、

ひと・もの・かね・情報の全ての経営資源で優位性を持てるため、法人が推進したいことにフォーカスしやすく、結果的に誰も寄せ付けない領域へとプラスのスパイラルが生まれています。

そして、『保育園・こども園全入時代』で考えるべき法人運営保育士個人の育成についても変わっていきます。


①法人運営については、普段やられている保育・教育活動の「原因と結果」を明確にして、保育・教育の質を高める取り組みと、最も得意な領域を保護者が求める形でコミュニケーションしていく2つが重要です。


「原因と結果」を明確にするとは、普段やっている保育・教育活動で

例えば、乳児保育の基本的生活習慣の確立で「寝る・食べる・遊ぶ」において、こどもが愛着を持って、生活できる環境(結果)が整えられている活動内容(原因)を明確にする。


音楽や運動、知育プログラムに特徴があるのであれば、

リズム感や運動神経、発想力やIQなどの結果が出ているこどもに共通している刺激(保育従事者の言動)は何なのか、またその刺激(教育・保育活動)の回数や頻度、コミュニケーション方法などで質を変えた際に、こどもの反応(結果)がどのように変わるのか検証していく必要があります。

保育園の事例は、避けますが同一法人で運営している介護施設では、「安全に移動してレクリエーションに参加する」「介護福祉士が腰痛にならない」という利用者と職員の視点にたって、利用者が移動する際の留意点をまとめた資料が上記になります。


これを保育園やこども園、幼稚園でやっている保育・教育活動の業務内容ごとに成果の高いプロセスをまとめていき、保育従事者のスキルの基準を明確にする、品質を高める取り組みをしています。


また、これら内部でシステム化できたとしても、こどもがどのように成長しているのか地域の方達に発信しない限り、子育て家庭の感動は生まれません。


「どのような成長」を園に通うこどもがしているのか、園児募集の説明会であったり、在園児用ブログであったり、地域用のSNSのそれぞれで発信していくことで、ようやく「この園は1番すごい!!」と保護者も認知、感動を覚えていきます。


長くなりましたが、「園児全入時代の経営」はこれまでと全く違った精度で取り組みを可視化、ナレッジマネジメント(共有)していくプロセスを整えていく必要があります。


時代が変わりゆく中で

DAY1「時流を知り、次なるチャンスを見極める」

DAY2「園児全入時代の経営戦略」

DAY3「多様化する働き方に合わせた制度構築で応募数を増やす保育士採用」

DAY4「こども全入時代の園児募集の取り組み」

DAY5「法人・組織全員で保育・教育の質を向上する本部機能づくり」

DAY6「自立型職員(保育士)を育てる教育環境とマネジメント」

とこれから経営環境を整えていただく内容を全6日間に渡り、お伝えしていきます。


全6日間で以下のことが理解でき、運用することができるようになります!


DAY1 「2025年の時流予測」

2025年5月27日(火)『子ども・子育て支援情報公開化時代の経営』

以下の方が理解、活用いただけます!

☑️こども家庭庁が推進するICTからワンスオンリー化で変わるデジタル対応

☑️「こども・子育て支援情報の公開化」で保護者、保育士から見られる変化

☑️こども誰でも通園制度は誰がすべきなのか?

☑️処遇改善等加算の一本化で損をしてしまう園、準備すべきこと

☑️保育士の生産性を高めるナレッジマネジメント

☑️働きやすい職場環境の整備(ICT化、事務負担軽減、シフト柔軟化)




DAY2「経営戦略」

2025年6月11日(水)『保育・教育の質強化に集中するデータ・ドリブン経営』

以下の方が理解、活用いただけます!

☑️市場環境の変化と今後の課題

☑️経営管理とKPI管理で情報の見える化をするポイント

☑️競争優位性を確立するポイント(選ばれる園づくり)

☑️中長期経営計画の策定(3年・5年・10年計画)

☑️財務計画や損益分岐を管理するためにみるべき5つの項目

☑️データ活用による経営改善(定員管理・収支分析の強化)



DAY3「採用戦略」

2025年7月11日(金)『働き方の制度構築から抜本的に取り組み応募数を増やす仕組み』

以下の方が理解、活用いただけます!

☑️保育士から応募が多い法人における3つの共通点

☑️保育士さん個々のライフステージに合わせた働き方ができる就業制度構築

☑️人材紹介会社に頼らず、強化すべき2つの採用ルート

☑️求職者と電話が繋がらない!園見学へ誘導する求人票の作り方


DAY4「園児募集戦略」

2025年8月8日(金)『子ども全入園時代の地域一番化と初期接点強化』

以下の方が理解、活用いただけます!

☑️クチコミと問い合わせが増える魔法のツール

☑️ブランド力を高める特長の策定

☑️オンライン集客とデジタルマーケティング

☑️園の価値観に合う保護者が集まり信頼関係を構築する3つの取り組み

☑️入園希望と願書購入が増える園見学・説明会のポイント



DAY5「本部機能最適化」

2025年9月9日(火)『職員(人財)の質を高める本部管理・本部機能づくり』

以下の方が理解、活用いただけます!

☑️不適切保育が叫ばれる中のリスクマネジメントの強化

☑️人財の育成状況と計画を可視化する ICT化・業務効率化

☑️優秀な人財には結婚・出産後も残ってもらう仕組みと業務内容

☑️園長会議の質を高めるナレッジマネジメントの方法

☑️理事長・代表の右腕となる保育士をトップリーダーに育成する方法



DAY6「人財育成」

2025年10月7日(火)『自ら成長する保育士を育てる人財育成の仕組化』

以下の方が理解、活用いただけます!

☑️ひとり一人の個人の特性を掴んだ人財育成の方法

☑️キャリアビジョンを描かせる仕組みづくり

☑️「指示待ち」から「自ら考える」思考へのシフト

☑️自発的に学ぶ文化をつくる

☑️「給与さえもらえれば良い職員」への意識改革



日程は、

2025年5月27日(火) DAY1 「2025年の時流予測」

2025年6月11日(水) DAY2「経営戦略」

2025年7月11日(金) DAY3「採用戦略」

2025年8月8日(金) DAY4「園児募集戦略」

2025年9月9日(火) DAY5「本部機能最適化」

2025年10月7日(火) DAY6「人財育成」

となっており、全日程13:30〜16:30となります。

※資料の多さから一部30分延長の場合もありご了承ください!


開催は、zoomによるオンライン配信となるため、オンライン環境があれば

誰でも、いつでもご参加いただけます!


もし、当日参加できなくても後日配信もありですので、振り返りや他職員への情報共有もあいやすくなっております。


研修費

各回15,000円/法人

全6回60,000円/法人


研修テキストと当日zoomアドレス(後日動画)の配信:

以下の研修お申し込み後に請求書をお送りするご連絡をメールで差し上げます。

入金確認のご案内を行う際に、配信を予定しております。

※研修7日〜10日前を目処に配信を開始する予定です。

【研修のお申し込み】




 
 
 

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