あと2年!成熟期までに準備すべき経営資源の確保と経営戦略
- 未来産業株式会社
- 2024年4月30日
- 読了時間: 7分

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現在、保育園、幼稚園、認定こども園で以下の様な現象はないですか?
☑️コロナ以前より営業利益(事業活動収支)が3%減少している
☑️4月年度初めの0歳児入園数が減少している
☑️保育士有資格者の採用応募が激減している
☑️新入職員がなかなか使い物にならない
☑️新卒入職した職員が5年内に退職してしまう
☑️社歴の長い職員にも関わらず、法人理念と逆境する言動が目立つ
もし、一つでもチェックが入った場合には、
もしかすると「法人のエンジン」を見直し点検する時期かもしれません。
これまで12年間、全国の保育園や幼稚園、認定こども園を1,000施設を超える人気園から不人気園の理事長、施設長を見聞きしてきた中、衰退期に突入する残り2年までに推進してほしい法人経営の集中研修会
DAY1 経営戦略
2024年5月29日(水)「成熟期までに準備すべき経営資源の確保と経営戦略」
DAY2 マーケティング〜広報戦略〜
2024年6月25日(火)「No.1だけが生き残る成熟期時代のマーケティング戦略」
DAY3 保育士採用
2024年7月25日(木)「保育士不足時代の応募数を最大化する採用活動を公開」
DAY4 組織マネジメント(法人設計)
2024年8月22日(木)「優秀な職員が経営に参画する成熟期時代の本部機能づくり」
DAY5 組織マネジメント(個々の人財育成)
2024年9月24日(火)「選ばれる園となる自ら保育士が成長する人財の育て方」
時間:全日程 13時〜16時半
場所:オンライン研修(インターネット環境)
※当日参加できない場合には、後日配信も可能
研修費 1回単発 1万円(税抜) 5回全参加 4万円(税抜)
対象者 理事長や施設長、次期施設長候補者
【オンライン研修申込はこちら】
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いよいよ新年度になりました。
・待機児童解消を進めてきた都心部などの4月定員充足率激減
・待機児童があまりおらず保育所整備を進めてこなかった自治体の待機増加
と自治体により、大きな明暗が分かれています。
特に、ビックリするのは、23区の多くの小規模保育は、赤字を垂れ流す状態となっています。
大きな要因は、「リモート勤務」「資産価値・家賃の値上がり」等、コロナ以降の変化により、都心に住まなくても良い、都心に住めないというのが、保育所の定員割れが起こる大きな要素となっています。
逆に、子育て家庭層を増やそうとして、「0から2歳児の無償化」を進める田舎の自治体では、子育て世帯が上記理由から移住する人も増え、待機児童が発生している始末です、、、
3月26日に、こども家庭庁が推進する変化を開設した「令和6年度時流予測研修」を全国33法人の方にお集まりいただき、開催しました。
アーカイブ配信はコチラhttps://forms.wix.com/r/6992518723537994073
その中で触れたのですが、
幼保事業者へ変わることを推進する「加速化プラン」や「保育DX化」のキーワードは、事業者自体がこれまでの制度を見直さないと減収になる大きな転換点となっています。まず、これからの社会構造がどう変化していくかを考えなければ、「未来への変化」や「持続的な経営」ができません。
私自身のキャリアの中で考えると
子ども子育て支援新制度が始まる前の2012年から幼保業界を見ていますが、令和6年以降の変化として感じるのは以下の点です。
①政治的要因
・「こども未来戦略 加速化プラン3.6兆円」のスタート!キーワードは「切れ目なくすべての子育て世帯を支援」
・誰がするのか!?令和8年から給付制度として公募を開始する「こども誰でも通園制度」
・介護保険制度のモデリング開始!「かかりつけ相談機能」「伴走型相談支援」のスタートで入園の流れが変わる
②経済的要因
・大幅の賃金上昇!?物価上昇が起こる中、ゼロ金利解除!米中を始めとする実態経済の弱体化による景気悪化、世界戦争からなる食物・物資輸入の減少
・リモート勤務、育児休暇取得による4月現在の定員充足率悪化、定員変更の加速
・労働力不足による採用コスト、賃金の激増!業務効率が求められる時代へ
・保育業界以外の給与アップによる潜在保育士の更なる増加!
③社会的要因
・団塊ジュニア世代の子ども出生数の1/10以上の減少。大幅な出生数減少
・経済的困窮な孤独児、不登校児、療育を必要とする子育て世帯が激増!
・過疎化地域の0歳から2歳無償化する自治体の待機児童数増加
・リモート、育児休暇取得増加による5年保育時代へ
④技術的要因
・AIによる業務の自動化が台頭!自治体による監査フォーマットのDX化
・二重、三重の仕事見直し!保育現場での各種業務に関わるデータベース化
・処遇改善を管理監督する経営情報管理の開始!
上記図は、こども家庭庁が発行する事業計画の中で「経営の見える化」を推進する中で、今後3年間で幼保施設のICT、DX化を進めますよというサインになります。
先日、幼保業界のシステム導入率を聞いていたのですが、全国約3万施設ある幼保施設のうち、システム導入しているのは、50%に満たないというお話しでした。
おそらく、こういったメールマガジンの情報を読まれている法人様自体は問題ないのですが、「システムが面倒」「PCよりアナログ」と考えていた法人にとっては、これから3年が最も変化を許容される時代となり、ただでさえ、「園児減」「保育士不足」「財務悪化」などの問題がある中、新領域に取り組んでいかなければなりません。
法人の「外部環境」と「内部環境」から変化を見てみると
上記図を直近3年で取り組んでいくことが経営戦略となります。
●外部環境のキーワード
・インクルーシブ、多機能化の推進(保育所ど真ん中で担ってほしい)
・まだまだ障害児保育関連施設増加(保育士不足がまだ続く)
・処遇改善加算の一本化(人事制度の構築、情報開示で加算取得)
・自治体との情報共有をICT、DX化で行なっていく
・インフレ社会(物価高騰)、地政学リスク(戦争による物資不足)
がこの3年から変化が生まれる中、それぞれの準備が法人内で整っているか、これらを管理することが重要です。
「インフレ社会(物価高騰)、地政学リスク(戦争による物資不足)」について、本日は考えていきたいと思います。
上図は、2021年から22年に実施した幼保経営改革研修の「財務体質から次なる事業戦略」を現したものになります。
いよいよこども家庭庁が「推進する事業の中身」もわかってきたため、
・川上を握る戦略(地域一番で子育て家庭と接点を持つ)
子育て支援拠点事業(子育て支援事業)、だれでも通園制度、子ども食堂、伴走型相談支援事業等、健常児から孤独児、障害児等、利用者属性を拡げていく機会(チャンス)が増えた。
そして、これらの事業は、現在の施設に空き部屋があったりすると比較的開始しやすいサービスとなります。
・地域密着戦略(地域の子どもを最も集める法人となる)
地域一番園のシェア(26%)を持つ園にとっては、以下の様々なチャンスがあります。
地域一番シェアに至っていないところに関しては、「既存施設の活性化(園児数UP)」と共に「業績UP」ができる病児保育、病後児保育、放課後健全育成事業(学童)等が参入しやすくなりました。
また地域一番園である法人が地域で圧倒的地位を築き上げると共に、職場環境(雇用環境)の改善を考えると
・児童発達支援施設による統合保育を行う上での人的支援確保
・不登校児を支援等の放課後等デイサービス
・保育所(公私連携認定こども園)の民間移管
・近隣保育所のM&A
等、「金額をかけられる事業参入」や「低投資でノウハウを活用して事業化」を行えることまで考えていくことができます。
ただ、実は今、社会は不安定であり、「インフレ社会(物価高騰)、地政学リスク(戦争による物資不足)」が起こった際に、いかに地域の子育て家庭を守っていこうということを考えていかなければなりません。
特に、「借入の金利が上がり、資産価格(不動産や物価)が上がっていく社会構造」においては、良い借金を行うことが強者の戦略となります。
食材を確保していくことも含めて、里山や農地など、よりよい保育・教育を提供していくための土地を福祉医療機構を通じて購入していくことが、インフレ時代に強い財務諸表(日本円運用)としてできる取り組みになってきます。
財務戦略や事業戦略について詳しくは、2024年5月29日(水)「成熟期までに準備すべき経営資源の確保と経営戦略」でお伝えしていきます。
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これまで12年間、全国の保育園や幼稚園、認定こども園を1,000施設を超える人気園から不人気園の理事長、施設長を見聞きしてきた中、衰退期に突入する残り2年までに推進してほしい法人経営の集中研修会
DAY1 経営戦略
2024年5月29日(水)「成熟期までに準備すべき経営資源の確保と経営戦略」
DAY2 マーケティング〜広報戦略〜
2024年6月25日(火)「No.1だけが生き残る成熟期時代のマーケティング戦略」
DAY3 保育士採用
2024年7月25日(木)「保育士不足時代の応募数を最大化する採用活動を公開」
DAY4 組織マネジメント(法人設計)
2024年8月22日(木)「優秀な職員が経営に参画する成熟期時代の本部機能づくり」
DAY5 組織マネジメント(個々の人財育成)
2024年9月24日(火)「選ばれる園となる自ら保育士が成長する人財の育て方」
時間:全日程 13時〜16時半
場所:オンライン研修(インターネット環境)
※当日参加できない場合には、後日配信も可能
研修費 1回単発 1万円(税抜) 5回全参加 4万円(税抜)
【オンライン研修申込はこちら】
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