いよいよ公定価格見直し！？財務省による予算執行調査始まる！
- 未来産業株式会社
- 2024年11月19日
- 読了時間: 4分
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「失敗しない！児童発達支援施設の始め方」研修会開催！
開催日:
①2024年12月26日(木)9時30分から11時00分
②2025年1月14日(火)13時00分から14時30分
③アーカイブ動画配信(いつでも見れる！)
開催地：オンライン(zoomを利用します)
※インターネット環境が必要です
研修費：3,000円/法人
※極力１回線でのご参加をお願いします。
【研修のお申し込み】
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いつもお読みいただき、有難うございます。
未来産業の服部雄太(はっとりゆうた)です。
夏休みに入り、幼稚園の園児募集活動イベントもかなり活発な時期担ってきた頃かと思います。
と言っても４０度を超えると園庭開放などなかなかできないですし、室内でできる園のカリキュラムを中心に、子育て家庭の和を取り持つ活動中心になりそうですね。
表題の件ですが、貴法人には、財務省の通達、保育課経由で
「予算執行調査」
のご案内が届いていたりしますか？
もし、ご連絡来ていれば、メール返信で「うちも来た」と一報いただければと存じます。
（ご連絡いただいた方には、個別で、法人格、定員規模、種別などどのような調査がなされていたのか情報提供しますね！）
上図は、令和５年度に財務省が調査した結果、令和6年の予算に、どのように反映したのかの回答になります。
ぜひ、上記URLより調査内容や結果についても参照ください。
そして、令和６年度の厚生労働省管轄の事業は以下の調査が行われます。
令和６年度の調査自体は期間終了しているのですが、「保育」が追加で調査されているようです。
そして、実際に調査があったと教えてくださった事業者の管轄は、「近畿財務局」からの連絡のようです。
上記図によると、「障害福祉サービス等」を関東財務局が行なっている形になるため、もしかすると今年の3月から6月の間に、障害児通所支援事業を運営されている法人は実施された可能性があるかもしれませんが、7月に入り、保育の方についても経営情報を抽出、分析を開始しているようです。
財務省は、以前から「保育分野の予算を削りたい」という思惑があることは役人からも聞いていましたが、この段階で絞り込む可能性があることは寝耳に水でした、、、
今年度より「加速化プラン３.６兆円」が開始され、保育以外の障害福祉や医療的ケア、出産インセンティブや学校教育の無償化など、広範囲に財政支出をおこなっているため、利益が出過ぎている種別事業は切り捨てという動きが3年内に出てくるかもしれません。
下図は、令和2年に行われた障害福祉サービスに関する実態調査で各サービス区分の利益率（収支差額益率）を示した表になります。
基本的に、介護・障害福祉は、これらの調査結果から報酬改定がなされ、実際に今年4月から児童発達支援施設や放課後等デイサービスについても預かり時間を伸ばす方向性へ報酬の見直しがなされています。
もちろん、自治体によって不足しているサービスは顕著にあるため、そのようなサービス区分が大きく悪化することはないのですが、国がやってほしい舵取りに向けて、報酬単価を改定している歴史があります。
医療、介護、障害福祉の前例を見ていると
単独事業による経営悪化の事例は多く、国が推進したい事業（予算案に乗っている事業）についても、今後法人の事業ポートフォリオに入れていき、一定の利益率が確保できる事業体をサービス化している必要性が出てきそうです。
また、今後、利益率が低下していく時代に入ると、支出の管理が必要となり「本部機能」「採用コスト」「人件費」が大きな負荷になってきます。
もちろん、人件費についてはすぐにカットなどできませんし、本部機能や採用コストを最適化して、利益が出る体質へ変化させていかなければなりません。
2024年8月22日(木)に開催する「優秀な職員が経営に参画する成熟期時代の本部機能づくり」研修では、本部機能を少数精鋭集団にすべく、
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