令和6年度 国家が進める「障害児保育」と児童発達支援の報酬の改悪！？
- 未来産業株式会社
- 2024年2月2日
- 読了時間: 7分
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２０２４年３月２６日（火）
保育園・幼稚園経営 令和６年度 時流予測オンライン研修開催！！
参加費：５，０００円（税抜）
申込は以下のアドレスへ
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いつもお読みいただき、有難うございます。
未来産業の服部雄太(はっとりゆうた)です。
１２月末に、こども家庭庁へ行ったお話は、過去のメルマガでお伝えしました。
26年度以降で国が推奨している事業の中に「誰でも通園制度」と
「児童発達支援」や「医療的ケア」の推進が掲げられているように感じました。
「誰でも通園制度」は、前回お伝えしましたので、
今回は「児童発達支援施設」について一緒に考えていきたいと思います。
令和5年度のこども家庭庁創設、時流徹底解剖研修では、
「令和３年１０月２５日付 地域における保育所・保育士の在り方に関する検討会」
で保育所内の児童発達支援施設では、保育士の兼務が可能であるというお話は触れておりました。
保育所の開所時間については、11時間や13時間など保育士のシフト組みが必要となるのはもちろんですが、
児童発達支援施設の場合、支援型施設では、10時から11時の1時間、14時から15時の1時間の個別支援を行うことから子どもと直接携わっている時間は
2時間程度となります。
もちろん、保育所の個別指導計画のように、子どもの支援計画があるため、
非アクティブの子どもと直接関わらない時間はありますが、開所時間が9時から17時など保育所と比較して短い開所時間のため、
保育所運営のようにシフト組みがないのが運営上便宜のある点です。
上の図の「保育士の兼務」については、
児童発達支援施設での勤務以外の時間帯を保育所で勤務することを認める施策であり、
児童発達支援施設の常勤換算上の勤務（例えば、6時間の開所での就業規則では常勤換算0.75）
以外の時間については、保育所の勤務を兼任しても良いとなっています。
【保育士採用の裏話】
現在では、保育所や幼稚園における保育士採用が苦労されている法人が多いと思いますが、
新卒でさえ、児童発達支援施設を希望している割合が増えてきており、
中途採用マーケットについては「新園への入職」についで「児童発達支援施設の入職」が転職活動の割合で多いのも実態です。
【グレーな子どもの直接支援を行うことで保育士の負担軽減】
また、インクルーシブ保育というものの、
まだ様々な属性の子どもを受け入れることができる保育所や幼稚園、認定こども園様も少ないのではないかと思います。
特に、担任の保育士が苦労しているとしたら
「注意欠如・多動症/注意欠如・多動性障害」のお子様がいて、集団生活やクラス運営を考えた際の負担・負荷を感じている職員も多いのではないかと思います。
児童発達支援施設を併設ないしは開園したことのメリットとして、
保育士担任の負担が軽減されたというお話が最も多いです。
この辺りについては、各法人の運営方針があるかと思いますが、
現在私が居住している鹿児島についてはクラスの２割がグレーなお子様であり、
児童発達支援施設と兼用して、保育所や幼稚園、認定こども園を利用されています。
そして、もし既存園に４名以上、グレーなお子様や受給者証をお持ちなお子様の預かりがあれば、
開園から損益分岐点に乗る経営ができるため、インクルーシブ保育を運営方針
として掲げている法人様にとっても取り組むべき事業となってきます。
いい話ばかりかと言われるとそうでもなく、国により「成長期」から「成熟期」への移行を促進する施策が今年の４月に決定されています。
昨年末ですが、
2024年度の報酬改定が発表され、「物価高」「賃金上昇」から
障害福祉サービス等報酬の改定率は「＋１.１２％」と上昇しました。
ただし、報酬改定が上昇したため、保護者負担金額（１割負担）は上昇することになります。
もちろん、3歳から6歳の就学前児童については、無償化の対象となるため、
保護者のダメージはないのですが、放課後等デイサービスを利用している世帯の負担額が上昇することになります。
また、事業者側の報酬体系についても変更（収入構造）が考えられています。
現在は、子ども１支援に対して、報酬の支払いがされています。
もちろん、この１支援に対しての報酬という考え方は変わりませんが、
「支援時間」について制限する議論が出てきています。
現在、新規で増えている児童発達支援施設や放課後等デイサービスについては、
45分から1時間程度の「短時間」で支援する施設も増えています。
長らく歴史のある施設は、預かり時間が長い「預かり型」の支援をしていますが、
どうやら後者のように預かり時間による報酬体系の見直しが検討されているようです。
「短時間支援」の事業モデルでやっている施設にとっては、
定員変更（１日あたりの受け入れ人数の制限）が変更されない限り、
収支が悪化する可能性もあり、４月までに発表されるないようによって、
対策を考えなければなりません。
となると上図の「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の 基本的な方向性について 」
の資料の中にある「インクルージョンの推進」にあるように、保育所や幼稚園、認定こども園と連携機能が強化されていく観点から
国は、保育所や幼稚園、認定こども園が「児童発達支援施設や放課後等デイサービスを運営する」世界を推進しているようにも感じます。
現在、一応こども家庭庁との連名で報酬改定の書類は出されていますが、
厚生労働省（介護）からこども家庭庁（保育・教育・福祉）に明確に移行された瞬間に、公定価格の加算に組み込むなどの時代も来るやもしれません。
また、事業者側の報酬構造が明確になり次第、「収入構造の変化への対策」も
含めた児童発達支援施設/放課後等デイサービスの新規参入オンラインセミナー
を開催しようと考えています。
次回は、予算配分が増加している医療的ケア児ついて触れていきたいと思います。
２０２４年３月２６日（火）保育園・幼稚園経営 令和６年度 時流予測オンライン研修開催！！
こども家庭庁より「令和６年度予算」が年末の１２月２２日に発表されました！
「令和５年の方針」と比較すると違和感を感じている方もいるのではないかと思いますが、令和６年度のスタートは児童福祉法改定から始まり、私たち法人運営においても地域において継続的に関わる人が増える等、我々の法人運営方針についても新たに考え、変化を推進するかを考えていかなければならないタイミングです。
・児童発達支援施設の保護者負担額増の報酬改定
・保育士処遇改善の過去最高＋５．２％の影響
・病児保育、医療的ケア等、福祉領域の公定価格改良
・４、５歳児の職員配置基準見直しによる保育士不足の加速
と令和６年もいち早く準備を整えた法人が一人勝ちにもなるように感じる施策が予算として掲げられています。
今後の保育園、幼稚園、こども園経営を考える１日にしましょう！
【開催日時】2024年3月26日（火）１３時〜１６時
【参加費用】５，０００円（税抜き）
【参加方法】
オンライン参加：オンラインシステムを活用した参加
参加方法は後日お送りします。
（インターネットブラウザに上記を貼り付けください）
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・保育士が採用できないため、受け入れ園児を減らさざる得ない
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・処遇改善加算の認定申請書、実績報告書の作成
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