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２０２４年３月２６日（火）
保育園・幼稚園経営 令和６年度 時流予測オンライン研修開催！！
参加費：５，０００円（税抜）
申込は以下のアドレスへ
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いつもお読みいただき、有難うございます。
未来産業の服部雄太(はっとりゆうた)です。
昨年は、法人、先生にとってどのような一年の出来事がありましたでしょうか？
私ごとではありますが、
・鹿児島県認可外保育所の巡回支援指導
・新卒保育士新入職員研修
・認可外保育所運営法人の新規社会福祉法人・認定こども園の許認可
・県保連での講演
・不適切保育の対応
・（全業種ですが）人材紹介業の開始
・大臣やこども家庭庁での情報交換
などなど様々な新しいことを始めたり、実施することができました。
2024年が始まりましたが、今年は各国首相・大統領の選挙があり、政治経済は更なる混沌とした一年になるかもしれません、、、
２０２４年がスタートし、例年、
他業界で働く保育士資格を持つ方ハローワークに人が集まるタイミングであり、この時期１から２月は「リクエスト求人」から応募が取れやすい時期になるのですが、今年も少し保育士の動きが悪いですね、、
地域差もあるのですが「新規開園」「処遇の高い児童発達支援施設等」への転職が増えている傾向があり、保育士を奪い合う業種が増えているため、この先３から５年の淘汰が進むまでは、まだまだ保育士不足が継続されるのではないかと感じています。
そのような中、令和６年度より「４・５歳児配置改善加算」が実施され、３０：１から２５：１へ変更する取り決めが行われます。
子ども子育て支援新制度以降出来た園の大半は、６０名から９０名定員がメインであるため、多くとも一施設あたり１名程度の新規採用で済みますが、歴史の長い大型園ほど、2歳児から3歳児以上の預かり人数幅が大きいため、大きな影響が出てくるのではないかと思います。
さらに、経営を左右されることになるであろう気になるのが【令和７年度以降 1歳児配置改善】についてです、、、
転職ニーズとして保育士の希望が高い０から2歳児中心の小規模保育や企業主導型保育事業が新規採用を進めることは少ないでしょうが、現在全国で8万人近い保育士不足がある中、認可保育所や認定こども園、幼稚園などが１から２名の採用が必要になります。
必ずしも令和７年度で実施すると明言はないのですが、「４・５歳児配置改善加算」が統計上、うまく進んだ場合、令和７年度に「1歳児配置改善」を推進する形になるかと思います。
一点だけ良かった点は、現状「配置改善加算」とされているため、配置改善された法人のみ優遇するという施策になります。
よって、この３年内に最低でも２から３名の新規採用を進める法人が多く、いち早く取り組んだ法人が収支においても優位性を持つ流れになります。
そして、さらに気になるのが、「令和５年度の人事院勧告」の内容にも続いて、令和６年度予算案について人件費相当部分をプラス５．２％改善するということです。
しかし、今回は、「処遇改善等加算の引き上げ」ではなく、「公定価格の引き上げ等」となっている箇所に気をつけなければなりません。
現在、「代行サービス支援」の現場で処遇改善等加算の計画、実績報告書を作成することが多く「賃金改善明細書（職員別）」の内容を作成している際に感じることがあります。
「あれ？処遇改善等加算１の「基本給」「手当」「一時金」などの区分明細はなくてよいのだ？」
と違和感を感じます。
さすがに、このタイミングから様式変更はないでしょうが、「これ、公定価格の改善で給与支給を要請されるとなると自治体の管理が大変になるな、、」と感じていました。
令和６年度の引き上げの主な理由は「初任給を引き上げる」ことを目的に実施されますが、公定価格の改善のため、必ずしも保育士等職員へ配分する義務もないとのことです。
この点、「収入の運用については、事業者に任せますよ」というのが国のスタンスであるのですが、来年度の「処遇改善等加算の実績報告書」の「人件費の改定状況部分」の記載が求められた場合、法人としても管理が必要という点です。
もし、令和６年度の人件費相当部分の公定価格引き上げ金額を「基本給」で支給した場合には、公定価格引き下げのタイミングで利益を圧迫してしまうということです。
法人にとって、処遇改善等加算については「廃止とともに手当を取りやめる」と規定している法人様が多いと思います。
しかしながら、基本給のベースアップを行なってしまった場合、公定価格減少化においては経営を圧迫することから、法人として処遇改善等加算の給付額を超えて配分したという手続きを取る方が将来的な問題が発生しない可能性が高くなります。
このあたりの情報は最新情報が発表され次第、情報共有していきますので、法人として、「基本給」「手当」「一時金（賞与）」の内、処遇改善等加算１の金額が個別明細でいくらになるのかを集計しておいた方が良さそうです。
２０２４年３月２６日（火）保育園・幼稚園経営 令和６年度 時流予測オンライン研修開催！！
こども家庭庁より「令和６年度予算」が年末の１２月２２日に発表されました！
「令和５年の方針」と比較すると違和感を感じている方もいるのではないかと思いますが、令和６年度のスタートは児童福祉法改定から始まり、私たち法人運営においても地域において継続的に関わる人が増える等、我々の法人運営方針についても新たに考え、変化を推進するかを考えていかなければならないタイミングです。
・児童発達支援施設の保護者負担額増の報酬改定
・保育士処遇改善の過去最高＋５．２％の影響
・病児保育、医療的ケア等、福祉領域の公定価格改良
・４、５歳児の職員配置基準見直しによる保育士不足の加速
と令和６年もいち早く準備を整えた法人が一人勝ちにもなるように感じる施策が予算として掲げられています。
今後の保育園、幼稚園、こども園経営を考える１日にしましょう！
【開催日時】2024年3月26日（火）１３時〜１６時
【参加費用】５，０００円（税抜き）
【参加方法】
オンライン参加：オンラインシステムを活用した参加
参加方法は後日お送りします。
（インターネットブラウザに上記を貼り付けください）
＜人事に関してお困りでないですか？＞
こんなことでお困りでないですか？
・保育士が採用できないため、受け入れ園児を減らさざる得ない
・人材紹介会社からのFAX、電話にうんざりするが利用してしまう
・保育士採用をするが１年内に退職される
・公定価格上の加算取得の漏れがよくある
・今年度（来年度）の処遇改善加算の見込み額がわからない
・人事院勧告分の昇給、処遇改善がいまいち理解できない
・保育士や保育士以外の職種の賃金制度を見直さないと人件費率７５％を超える
もし、上記のような経験や考えをお持ちならば、人事部代行サービスがおすすめです！
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・給与設定の見直し（処遇改善加算の活用度を見直し）
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