■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
「失敗しない！児童発達支援施設の始め方」研修会開催！
開催日:
①2024年12月26日(木)9時30分から11時00分
②2025年1月14日(火)13時00分から14時30分
③アーカイブ動画配信(いつでも見れる！)
開催地：オンライン(zoomを利用します)
※インターネット環境が必要です
研修費：3,000円/法人
※極力１回線でのご参加をお願いします。
【研修のお申し込み】
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
いつもお読みいただき、有難うございます。
未来産業の服部雄太(はっとりゆうた)です。
コロナ以降の保育所、幼稚園、こども園運営での変化として
・0・１歳児の入園者数が激減した
・職員や子どもの表情の変化がない（自由な表現力）
・保育士の応募数が激減している
・行事で大人数の集まりを減らし、活動時間もシンプルにした
など様々な変化があるかと思います。
また、その一つに
グレーな子どもの増加が様々な経営者、理事長先生からお話しを聞きます。
実際、コロナ以降、社会福祉法人さんや学校法人の児童発達支援施設の開設の問い合わせが急増しており、おそらくですが、マスクが必須だった時期に子どもが対人関係において五感（視覚・聴覚・触覚等）の情報を得られにくい状況となったと共に、コミュニケーション量が減ったため、「吃音」「褒める機会減少による自己肯定感低下」などの課題が更に深刻になってきたのではないかと感じています。
上図はサマリーになりますが、コロナ前とコロナ後では割り振りも大きく変わってきています。
これからは地域に密着した教育・福祉のあり方、経営環境を整えていくと考えた時には、園より半径３km圏内の学童（放課後児童クラブ）を意図して、とっていき、０から５歳から０から９歳ないしは０から１２歳の子どもを支援していく経営環境の確保は、地域１番園にとっては次に目指していくべき立ち位置となります。
昨年度から放課後児童健全育成事業の給付金が改善されましたが来年度の予算案では横ばいとなり、おそらく施設数はダイナミックには増えないだろう。
しかしながら、「小一の壁」や小学1年生からの「不登校」の問題は増える一方であり、私たちの園を卒業した園児の心の拠り所として保育園や幼稚園に通っていた先生が近くにいる安心感が今後、益々求められていきます。
そのような中、予算増となっている事業は、
・妊婦等包括相談支援事業（保護者支援）
などの利用者支援事業が予算増となっており、園児の抱える問題の「小一の壁」や小学1年生からの「不登校」以外の保護者の自殺やシングルの支援など保護者支援に対する比重が少しずつ増えてきています。
これは、着目しておきたい今後のトレンドであり、保護者支援という社会福祉の必要性が政府が推進していきたい取り組みであることがわかります。
そして、枠組みの新たな創設は、「こどもの居場所づくり支援」です。
これまで日本財団が限定的な運営費補助をしていたのですが、来年度から継続的な運営費支給を計画しており、居場所事業も推進しやすくなりました。
たとえば、上で紹介した「不登校児」はもちろん、「放課後の預かり」「子ども食堂」など、集いの場のモデル事業が開始されます。
日本財団の運営費が開始後、3年までしか支援がないため、利用料が低額なサービスは開始しにくかったのですが、この新たな事業に変わり、地域の集う場が運営しやすくなりました。
下記が来年度の概算請求のまとめになります。
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/88749a20-e454-4a5b-9da8-3a32e1788a23/f5900c23/20240830_policies_budget_33.pdf
こども誰でも通園制度、産後ケア等、親和性の高い事業体が新サービスとして開始される予定ですが、法人運営や職員のマネジメントを見ても、「児童をより長く関われる環境づくり」が最も負担が少なく、効果性が高くなるため、ぜひ、園のある自治体に上記の計画書をお見せして「うちの自治体ではどうなっているの？」と計画の実施可能性を10月以降で確認していきましょう！
そして、現施設の延長線上で事業設計がしずらいと自治体の反応から感じたら、おそらくこれから３から５年で保育所や幼稚園の併設で児童発達支援施設が増えてくることがコンサルティングの現場でも感じています。
これに関連する学習支援、習い事などの未就園児教室や課外教室のノウハウを活かして、子ども等を支援しつつ、十分な事業収入を確保しながら職員の加配が可能となるのは、児童発達支援施設や放課後等デイサービスが、ほぼほぼ公定価格と同様の給付単価となっているため、療育と言われる分野についてもこれから研究が必須の領域になっていきます。
Comments