公定価格見直し！？収益減少時代の本部機能の役割とは？
- 未来産業株式会社
- 2024年11月19日
- 読了時間: 5分
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「失敗しない！児童発達支援施設の始め方」研修会開催！
開催日:
①2024年12月26日(木)9時30分から11時00分
②2025年1月14日(火)13時00分から14時30分
③アーカイブ動画配信(いつでも見れる！)
開催地：オンライン(zoomを利用します)
※インターネット環境が必要です
研修費：3,000円/法人
※極力１回線でのご参加をお願いします。
【研修のお申し込み】
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いつもお読みいただき、有難うございます。
未来産業の服部雄太(はっとりゆうた)です。
先日のメルマガで配信させていただいた財務省の通達、保育課経由で
「予算執行調査」のご案内について早速ご連絡を頂きました法人様有難うございました。
都道府県や市区町村、保育施設分類（認可、こども園、小規模）は関係なく調査されていることが分かりました。
ただ、おそらくですが全国的に収益性の高かった園に調査が入っており、各費用の勘定項目の経費率を把握しているように感じます。
また、何かわかればメルマガでご連絡をさせていただきたいと思います。
今年度から「加速化プラン」が始まり、意外と物事を早く進めているように感じるこども家庭庁（政府）。
分かりやすかった施策は、「配置基準の変更と合わせた配置加算の見直し」であり、今後も政府が進めたいことにインセンティブを与え、必要がなくなったらインセンティブをカットする時代に入っていきそうな予感です。
先に制度変更が進んでいる介護、障害福祉の分野を見ていると明らかに利益率を調整してくる傾向があり、早ければ3年内に「公定価格の定期見直し」の実行がなされるやもしれません。
そう考えると経営体質を今から整えていかなければなりません。
成熟期のこれから、支出構造に大きな差が出てきます。
具体的にいうと
・人件費率
・広告宣伝費（主に採用広告コスト）
・業務委託費（主に紹介会社による費用）
が主で経営努力している法人とそうでない法人の差が大きくなっていきます。
そのような時期には「経営資源（ひと・もの・かね・情報）」の取得や配分を法人理念にある通り、子どもの成長や発達を実現できる保育環境へ資源配分できた法人こそが、保護者を魅了し、結果的に園児が集まりやすい環境へとなっていきます。
そして、私たち幼保業界の経営体質を変化させていく対象は２つあります。
１.まずは、教育・保育従事者が子どもの成長や発達を考え抜ける環境です。
逆をいうと長年働いているパート職員や他の法人での勤務経験が長かった常勤職員が、他の職員に愚痴を言い、それに他の職員が引っ張られている状況になっていないかに気をつける必要があります。
法人が個々の全職員に「コミュニケーション」や「育成環境」の差により、思わぬ方向へと職員が変化してしまっている、、、
そして、教育・保育従事者が子どもの成長や発達を考え抜ける環境は、離職率と比例しており、離職数が少ない法人ほど、保育・教育を追求できている傾向が高いように感じます。
経営体質変革の2つ目は、
２.保育従事者以外の職種人財の「保育・教育の追求」です。
本部機能とされる事務職員や人事、広報担当に至るまで、保育・教育を追求できる環境を整えていくことです。
例えば、毎月、必然的に起こる業務として、「勤怠管理」「経費精算」「給与支給」などの労務管理に関することは、ルーティンとして事務・総務が行わなければならない業務です。
教育・保育従事者の1ヶ月の頑張りが報酬として支払われる大きな機会ですのでとても重要な業務です。
しかしながら、それ以上に給与計算や請求書・証票管理など、事務・総務の負担の多い箇所は、委託していくことが重要であり、委託して生まれた時間で経営管理（数値管理）をしていき、ノウハウを内製化していける組織へと変革していく法人こそが一致団結した組織を可能とし、成果のスピードが早くなっていきます。
委託できる領域は、委託していき、空いた時間を生み出し、経営管理を本部で行っていくことが重要です。
特に、間接部門（保育従事者以外の人財）の方々に関わっていただき、ノウハウ化していきたい領域は「経営管理（上図）」「教育・保育の質向上」「新サービス・新規事業の構築」「広報活動（園児募集）」「人事（特に、採用と後輩育成」
の五領域については、関わっていただき、数値（現状の結果や支出）の側面から現状・結果・課題抽出をしていただける立場は非常に重要なパーソンとなります。
未来産業グループでは、保育士採用の媒体・応募管理や経理部門のアウトソースサービスを行なっております。
間接部門の質向上に関する取り組みの参考になればと思います。
また、2024年8月22日(木)に開催する「優秀な職員が経営に参画する成熟期時代の本部機能づくり」研修では、本部機能を少数精鋭集団にすべく、
・経営業務の分業化と経営管理
・優秀な職員が活躍する新たな人事制度
・処遇改善加算一本化の前に準備しておきたい配分ルール
・処遇改善の一本化が開始されている介護・障害福祉の人事制度を公開！
・法人が一体化する組織内コミュニケーション
をお伝えしていきます。
収益構造が下火になったときにも強い経営体質へと筋力強化していく仕掛けを
「経営業務の分業化と経営管理」
「優秀な職員が活躍する新たな人事制度」
「多職種化する中においての法人が一体化する組織内コミュニケーション
〜組織文化の形成〜」
という３つの側面から今後の経営体質筋力アップをお伝えしていきますので楽しみにしておいてください。
【研修参加申し込みはコチラ】
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