国会議員が教える「法律改訂前」から始める人材育成方法

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２０２４年３月２６日（火）

保育園・幼稚園経営　令和６年度　時流予測オンライン研修開催！！

参加費：５，０００円（税抜）

申込は以下のアドレスへ

https://forms.wix.com/r/6992518723537994073

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前回は「保育園を運営する社会福祉法人にやってもらいたい機能は福祉である」というお話しをこども家庭庁の重役を担う国会議員のお話しでさせていただきました。

今回からこども家庭庁関連予算で計画されている事業がいつからスタートするのか２回に渡り、お伝えしていきたいと思います。

現在、「幼稚園教育要領・ 保育所保育指針 」を一本化していく流れから保育指針、児童福祉法の改定が計画されており、令和６年度スタートを目処進めています。

これにより、管理する帳票や小学校との連携など新たなガイドライン、管理体制が変わることになりますが、保育園の現場においても求められることが変わってきます。

上記が主な施策のスケジュール表になりますが、

基本法、指針を年末までにまとめる取り組みとなっており、一番上で示した図の「赤文字である新規事業」の多くは令和７年度以降になるかもしれません。

今年６月に施行された「LGBT理解推進法案」などにある早期性教育なども我々が今後関係してくる可能性があり、よくもわるくも全世界の流れを岸田総理は組んで、法律整備を着々と進めているという段階です。

スケジュール１の上図で最も気になるのが、「障害福祉サービス等報酬改定」であり、現在は厚生労働省が介護保険制度の基で運用している障害福祉の領域を議論しており、令和６年４月から適用すべく動いております。

児童発達支援施設や放課後等デイサービスの施設増加により、「児童発達管理責任者の要件緩和」や「同一施設内の保育士配置緩和」があったり、今まさしく動きの激しい事業であります。

「量の拡大」が顕著なことから悪い方向の「報酬改定」とならないかや最も大きな変化は公定価格内への組み込みが行われる可能性など令和６年４月以降、この「障害福祉サービス」の『推進するプレイヤーの変化』や『収入面の大きな改定』は、今後の法人運営の大きな変革期になるかもしれませんので、来年度４月に向けた組織づくりなど考えていかなければならないタイミングです。

例えば、保育士採用が厳しい島や過疎地などエリアなどは、無資格者から３年勤務経て、「児童指導員」へと引き上げていくことや５年勤務を経て、「児童発達管理責任者」へのキャリアアップなど、法律が変わる前に動いていかなければなりません。

現在でも全国で７万人近く足りていない保育士が「児童発達支援施設」「病児保育施設」「医療的ケア」などこれから国が進める新規事業に奪われることになり、益々保育園や幼稚園、こども園で働く保育士数が減少していくことが考えられます。

そこで、現在、人事周りの事務業務や計画、管理業務をサポートする連携推進法人の設置準備を進めております。

保育士等の国家資格者の採用求人を構築、随時更新していく仕組みから人件費率をコントロールするため、処遇改善加算の計画、配分実施、実績広告まで書類作成を行う事務組織の創設を考えています。

興味のある方はぜひ、こちらのメールにご連絡いただければ、一緒に設立の段階から法人運営での手間や困難になっている管理内容のサービス化を進めていければと考えております。