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「失敗しない！児童発達支援施設の始め方」研修会開催！
開催日:
①2024年12月26日(木)9時30分から11時00分
②2025年1月14日(火)13時00分から14時30分
③アーカイブ動画配信(いつでも見れる！)
開催地：オンライン(zoomを利用します)
※インターネット環境が必要です
研修費：3,000円/法人
※極力１回線でのご参加をお願いします。
【研修のお申し込み】
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いつもお読みいただき、有難うございます。
未来産業の服部雄太(はっとりゆうた)です。
令和７年度予算案がこども家庭庁より示され、来年度は「システム化」「ICT化」「DX化」が大きなキーワードになりそうです。
コドモンや連絡帳アプリなど、運営管理から保護者連携の効率化を進めている法人様も増えてきているかと思いますが、まだ４割程度はICT導入が進んでいない幼保業界
来年度から徐々に請求・監査資料のシステム共有が行われます。
この背景には、「国が情報を一元管理する」ことができるようになり、主にこれまで財務省が動いていた無駄な資金配分を精査するステージに入る前準備にもなってきます。
管理下に置かれることの財政支出のメリット・デメリットは、加速化プランが終わる２０２７年度以降に次なる流れが来ることが考えられます。
保育が厚生労働省の管轄下にあった時から
そして、5年以上先を進む介護福祉業界の制度動向を見ていると「やってほしいことにインセンティブ」をつける考え方は変わらず、保育業界でも“質の向上”として「配置基準の改善」や障害福祉事業においても、経験年数を持った有資格者（保育士等）を配置するインセンティブや保護者支援に取り組む施設や重度障害を持った支援に取り組む加配へのインセンティブが報酬改定で見直され、推進されています。
まだまだ児童発達支援施設は増えてくることから
そこで、加速化プラン下での3年間、私たちが考えないといけないのは、「職員が定着しやすい環境づくり」に取り組むことが必須となります。
・上場企業や一般企業同様、完全週休二日制（年間休日123日以上）
・残業ゼロで働ける環境・システム化
・結婚、出産、介護などのライフステージに伴う働き方の変化
・新入職員から少し困ったことも相談しやすい環境・システム
等、労働環境を保育士の採用で奪い合う近隣福祉施設、教育施設より強みを持てるかが鍵になります。
まず第一に保育園、幼稚園、こども園の大型施設は、中途採用は益々採用しづらい環境になります。
最近の中途保育士採用の流れでは、
・企業主導型保育事業
・小規模保育
・児童発達支援施設
など少人数で行う保育へ保育士が向かう流れは以前より加速しており、大型施設で
・上場企業や一般企業同様、完全週休二日制（年間休日123日以上）
・残業ゼロで働ける環境・システム化
・結婚、出産、介護などのライフステージに伴う働き方の変化
・新入職員から少し困ったことも相談しやすい環境・システム
がない法人、施設から転職する流れは非常に多くなっています。
そこで、私がお勧めする取り組みは「戦略的な加配」を行うことです。
上図は、「病児保育事業」の基本分単価が改善された令和６年度予算案ですが、こども家庭庁発足以降、単価改善して、人件費部分が充当できるようになりました。
病児保育事業は、コロナ以降、看護師や准看護師の採用が比較的しやすく、小児経験者が居れば進めやすい事業であるなと感じています。
また、参入する保育園やクリニックも少ないため、乳幼児の保護者層との初期接点をとりやすくなります。
また、病児保育事業の利用者がいない時の看護師と保育士2名については、保育園や幼稚園、こども園の加配要因として入れるため、より休憩や行事の準備を進めやすくなります。
さらに、病後児保育事業の２事業をやっている場合には、看護師と保育士が合計４名いるため、１法人１施設であっても
・上場企業や一般企業同様、完全週休二日制（年間休日123日以上）
・残業ゼロで働ける環境・システム化
の環境は整えやすい事業となります。
そして、もっとも親和性のある事業が児童発達支援施設（障害児通所支援事業）です。
現在、保育園や幼稚園、認定こども園において
・受給者証を持っている児童が5名以上ある
・グレーだなと感じる児童が5名以上ある
・発達障害やグレーな子どもたちに専門的な支援を進めていきたい
・発達障害や障害児保育に関心のある園長や職員がいる
という法人様もいらっしゃるのではないかと思います。
実際に、弊社も肌身で感じるのは、
コロナ以降、「児童発達支援施設の開設」に関する希望やお問い合わせが増えたことです。
児童発達支援施設は、
・６時間の開所時間
・一集団あたりの支援時間が１時間から１時間半
と保育園やこども園の１１時間、１３時間開所とは異なり、専門的な支援をする時間が短いことにあります。
例えば、
保育園だと「10時から始まる集団活動や設定保育の時間を療育に充てる」
幼稚園だと「教育時間が終わった13時以降に療育に充てる」など現在、療育が必要な児童の支援をよりやりやすいとともに、児童発達支援施設の常勤換算時間は３２時間となるため、残りの８時間の保育園やこども園での加配や支援時間の隙間時間は、クラスにはいってもらい療育が必要な子どもの加配が可能となり、昨今増え続けている「気になる子ども」の支援者を増やすことができます。
このことから「児童発達支援施設を開設しよう」という社会福祉法人や学校法人が顕著に増えているように感じます。
しかしながら、児童発達支援施設を開設したが良いが「公定価格・加算などの請求内容の相違」「請求方法」「児童発達管理責任者が採用できない」「専門的な支援方法」「受給バランス」を知らずして参入している法人様は、単月黒字化するまでの期間が1年以上かかってしまっているように感じられます。
開園時から経営をより良い状態でスタートできるように
「失敗しない！児童発達支援施設の始め方」と題して研修会開催します！
①2024年12月26日(木)9時30分から11時00分
②2025年1月14日(火)13時00分から14時30分
③アーカイブ動画配信(いつでも見れる！)
上記８項目に当てはまる法人様はぜひ、ご参加ください。
【研修のお申し込み】
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